求人票の月給例は盛らない｜介護・福祉の採用担当者の失敗談と正しい書き方 | 「AI人事部長」介護・福祉の転職と面接官のホンネ

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結論：介護・福祉の求人票で「月給例」を高く見せると、応募は増えても、面接や内定の場でギャップが出て失敗しやすくなります。見栄えよりも「実際に提示できる額」を、条件つきで正直に書くほうが、結果的に採用の質が上がります。

筆者は、社会福祉法人の人事責任者として採用に関わるなかで、求人票の月給例を高めに載せてしまった失敗を経験しました。この記事では、その経験と、求人票の賃金表示で守るべきルール、そして失敗しない書き方のチェックポイントを整理します。

この記事を書いた人

社会福祉法人の人事責任者として、約700名規模の法人で採用・労務・組織開発・業務効率化を担当しています。これまで数多くの面接を担当してきました。

筆者の失敗談｜月給例を高くしすぎて起きたこと

求人票を作るとき、応募を増やしたい気持ちから、月給の例を高めに載せてしまったことがありました。見栄えはよく、応募のきっかけにはなります。

ところが、面接で応募者の経験や資格に合わせて「参考給与」を提示する段階になると、求人票に載せた金額までは提示できない場面が続きました。応募者から見れば、求人票と実際の提示額に差があることになります。求人票は見栄えがよくても、ギャップが出てしまったことで、「失敗だった」と感じました。

この経験から、求人票の月給例は「いちばん高く出せる場合」ではなく、「多くの応募者に実際に提示できる額」を基準にすべきだと考えるようになりました。（個別の法人や求人に関する詳細は、特定されないよう省いています。）

求人の表示には、職業安定法による決まりがあります。厚生労働省の案内によると、2022年10月の法改正で、求人企業や職業紹介事業者、求人メディアなどが、求人等に関する情報を的確に表示することが義務づけられました。ポイントは次のとおりです。

虚偽の表示・誤解を生じさせる表示の禁止：実際の条件と異なる内容や、実際より良く見せるような書き方はできません。
固定残業代の表示：固定残業代を含める場合は、その基礎となる時間数や金額などを明示せずに、基本給に含めて表示することは認められません。
モデル収入例の書き方：収入の例を載せる場合は、全員が必ずその額を受け取れると誤解されるような書き方をしてはいけません。
2024年4月からの明示事項の追加：求人票に、従事すべき業務の変更の範囲、就業場所の変更の範囲、有期労働契約を更新する場合の基準なども明示することが求められています。

詳しい内容や最新の取り扱いは、厚生労働省の公式資料で確認してください。参考として、厚生労働省の求人等に関する情報の的確な表示に関する案内と、改正職業安定法Q&Aがあります。

この表の金額は例示で、実際の条件は法人ごとに異なります。

応募者の立場で内定後に確認すべき内容は、内定後に必ず確認すべき労働条件にまとめています。

求人票の書き方を整えたあとは、掲載先の求人媒体の選び方も重要です。媒体ごとの特徴は介護職採用におすすめの求人媒体・採用手法10選で整理しています。求人票の作成にAIを使う方法はChatGPT人事プロンプト15選が参考になります。応募者の情報管理が追いつかなくなってきたら、採用管理システム（ATS）の比較もあわせてご覧ください。

求人の掲載先を比較するときの選択肢の一つとして、求人広告サービスの情報を紹介します。掲載料金や条件は変わるため、必ず公式サイトで最新の内容を確認してください。